法人保険の選び方・お役立ち情報

自動車保険とは文字通り、自動車の所有・使用・管理に起因する損害を補償する保険です。尚、当サイトで紹介している自動車保険は自賠責保険ではなく任意保険となります。

自動車保険の補償項目を大きく3つに分類すると、事故を起こした際の「賠償補償」、乗車している方の「ケガの補償」、所有自動車が損壊した際の「車両保険」に分けられます。
どの項目をどの程度補償するかにより、保険料は異なってきます。

法人契約の場合、「運転者の限定」や「年齢条件」などの設定が個人における契約とは異なることがあります。設定する条件も加入時のポイントとなります。
また、車両台数10台以上の契約を＜フリート＞契約、9台以下の契約を＜ノンフリート＞契約としています。
＜フリート＞と＜ノンフリート＞では割引制度が異なるため、それぞれ保険の選び方や考え方が異なってきます。

火災保険とは、火災事故のみを補償する保険ではありません。「財産保険」という言葉に言い換えると分かり易いと思います。
所有する建物や機械・設備、商品等の財産に生じる「火災」や「自然災害」、「盗難被害」等の損害を補償します。

事務所や店舗、工場が加入する火災保険は、住宅用の物件とは異なり、建物内で行われている「職業」や「作業」によって、保険料が異なります。
この職作業の分類方法や割増率は保険会社ごとに異なるため、住宅物件の火災保険よりも保険料差が出やすくなっています。
つまり、複数社を比較して検討しないと保険料が高い条件の商品を選択してしまう恐れがあるのです。

補償内容は保険会社ごとに大きな差は無いので、補償内容・契約条件を揃え、比較をしてみましょう。

法人における賠償責任保険の種類は多岐にわたります。
業務の遂行に起因する事故の賠償、生産した物・販売した物に起因する賠償、提供したサービスに起因する賠償、預かり品に関する賠償事故、セクハラ・パワハラ等雇用慣行に起因する賠償……etc

時代の変遷に伴い、企業への賠償リスクは年々高まっており、賠償事故へのリスクヘッジが企業を守る重要課題となっています。
また、対応する保険商品も時代とともに変化しており、一つの事故を補償する保険よりも、業種ごとに想定されるリスクをまとめた商品や業種を問わず包括的に賠償事故をカバーする商品等「総合タイプ」の賠償責任保険が主流になってきています。
保険会社ごとに独自性を持った商品が多いため、比較の難しいカテゴリであるといえます。

業態や抱えるリスクに即した保険選択が重要です。

傷害保険とは、労災事故等に関わらず被保険者が偶然な事故により、死亡したり後遺障害を負ったり、入通院や手術をした際の補償をする保険です。
労災上乗せ保険とは、労災事故に関し、政府労災保険の上乗せ補償をし、使用者賠償責任等の補償を特約付帯することのできる保険です。

従来は、建設業や製造業の企業が多く加入していましたが、近年は、うつ病などの精神の疾患を原因とする自殺等が労災認定されていることから、業種を問わず、多くの企業（事業主）が検討をするようになりました。

保険会社によっては、メンタルヘルスに関する付帯サービスがあり、補償と併せたメンタルヘルス対策の一環としてもお役立ていただける保険です。

被保険者である経営者または役員、従業員の方がお亡くなりになった際に死亡保険金が支払われる保険です。

一口に生命保険といっても「定期保険」、「終身保険」、「逓増定期保険」、「逓減定期保険」、「養老保険」など様々な種類があり、それぞれ、積立の有無、支払う保険料が経費となるならない等の特徴があるので、加入目的に応じて適切な保険を選択する必要があります。

また、損害保険とは異なり、加入に際しては被保険者の健康状態（告知、健康診断書、医務診査など）が引受条件に加わります。
実際に保険検討する際には、「保険種類」、「保険料」、「満期返戻金、解約返戻金」、「引受条件」など様々な要素を考慮した上での比較が重要になります。

医療保険とは、ケガや病気による入院、手術等を保障する保険で、がん保険は一般的にがんを原因とする入院や手術に関する保障やがん診断の一時金を保障する保険です。

多くの医療保険・がん保険は解約返戻金が低い（あるいは無い）ため、お支払いいただく保険料が経費として認められています。
（支払保険料の1/2が経費となる法人契約に特化したがん保険もあります。）

事業保障、福利厚生を目的とした契約が多ため、どのようなときにどの程度の保障を受けられるかを重点に、各保険会社の比較検討をされる企業（事業主）の多い保険といえます。