法人が生命保険に加入する際には、様々な目的があります。
生命保険も様々な種類の商品があるため、目的に適した保険選択が重要です。
法人（経営者）が生命保険に加入する目的
①－1 経営者が万一の時の備え（事業保障資金）
「経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度」オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を多方面に有しています。
経営者に万一のことがあったときに、「金融機関や取引先は返済を迫ってこないか？」、「従業員に不安が募らないか？」そのような観点から、会社の社会的信頼の裏付けとして事業保障資金が必要だといえるでしょう。
①－2 経営者が万一の時の備え（死亡退職金・弔慰金資金）
死亡退職金や・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納税資金や財産分割財源にも充てられます。
経営者は労災保険などの法的補償が薄いため、企業内における制度面・資金面の準備が必要です。
② 経営者が勇退されるときの備え（退職慰労金資金）
経営者が退職される場合、その功績に応じた十分な額の退職金が必要です。経済の好・不況、業績の良しあしに左右されずに退職金を会社が支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに退職金を捻出するには、計画的な財源の積立てが必要です。
③ 事業承継や相続への備え（事業承継・相続対策資金）
経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払いを迫られ、場合によっては、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなります。
後継者が事業をスムーズに継承するためには、創造クレジットカード支払申込用紙税の納税資金対策を「早期に」、「計画的に」準備する必要があります。
その他、従業員の福利厚生を目的とした保険加入も考えられます。
加入目的別のお勧めの保険
①、③については、経営者として職についている間の補償があればよいので、定年・引退の時期が決まっている場合は、その時期までの「定期保険」が有効です。ただし、定期保険と一口に言っても様々な種類があるため、「保険期間」、「保険金額」を保険選択が必要です。
②については、積立効果を考慮しなければならないので、解約返戻金や満期保険金のある保険の加入が良いでしょう。
（例：終身保険、長期平準定期保険、逓増定期保険、養老保険）
尚、積立効果のある保険であっても、支払保険料の一部を損金として処理することができる保険があります。積立効果と税効果をの両面を考慮した保険選択が重要になります。
次章以降に、目的別の詳しい保険選びについて紹介いたします。
