一般物件（住宅物件ではない店舗や事務所などの物件）、工場物件は地震保険に加入できないと認識し、地震補償への加入を諦めている企業経営者も多いと思います。
しかし、保険会社によっては、引受条件をクリアすれば火災保険の特約として地震リスクに対する補償を付帯することができます。
引受条件の目安（保険会社ごとに異なりますので、目安としてご確認ください）を以下にご案内するので、ご確認ください。
- 建物の主要構造が「鉄筋コンクリート造」、「鉄骨造」などで「木造」ではない。
- 「下層階に柱を支える壁がない構造」、「建築面積に対しきわめて高層なビル」など変則的な建物ではない。
- 1981年(昭和56年)6月1日以降に建築された建物である。(新耐震基準を満たしている)
- 砂地、急斜面、埋立地、海岸沿いの建物ではない。
以上の条件全てをクリアしている物件であれば、地震補償をご検討いただけます。
地震補償には、2つの契約方式があります。
それぞれの方式で、実際に事故が発生した際に支払われる保険金や保険料負担が異なりますので、両方の方式を比較した上で検討いただいた方が良いでしょう。
支払限度額方式
設定された支払限度額まで、損害額から控除額（免責金額）を差し引いた額を保険金として支払う方式です。一定の支払限度額まで地震による損害を実損で支払う「実損てん補方式」です。控除額（免責金額）は原則として保険金額の5％となります。
■ご契約例
保険金額：5億円、支払限度額：3億円、控除額（免責金額）：2,500万円の場合
【ケース1】地震により1億円の損害が出た場合
1億円（損害額）－2,500万円（控除額）＝7,500万円
支払保険金 7,500万円
【ケース2】地震により4億円の損害が出た場合
4億円（損害額）－2,500万円（控除額）＝3億7,500万円
支払保険金 3億
縮小支払方式
実際に発生した損害額から控除額を差し引いた額に、あらかじめ約定した一定の縮小割合（縮小率：％）を乗じた額を保険金として支払う契約方式です。控除額は10万円となります。
■ご契約例
保険金額：5億円、縮小割合：60％、控除額：10万円の場合
【ケース1】地震により1億円の損害が出た場合
1億円（損害額）－10万円（控除額）×縮小率60％＝5,994万円
支払保険金 5,994万円
【ケース2】地震により4億円の損害が出た場合
4億円（損害額）－10万円（控除額）×縮小率60％＝2億3,994万円
支払保険金 2億3,994万円
設定できる「支払限度額」や「控除額(免責金額)」、「縮小割合」などは、保険会社によって大きく異なります。また、引受条件をクリアしていても、地域によってはご加入いただけない場合もあります。
引受条件やプラン設計が非常に細かい案件なので、まずはご相談ください。
