急成長するＩＴ業界において、ＩＴ事業者は多くのリスクを抱えています。
外的要因
- 複雑化するシステム
- 他社との競争激化
- 短納期、低コスト
- 訴訟リスク
内部要因
- 品質管理
- 人材、技術者の不足
- 多重下請
- グローバル対応
外的要因については、当然、企業単体ではコントロールできません。内部要因についても管理したいところですが、思うようにいかないというのが実情ではないでしょうか。
これらの複数の要因が重なったとき、想定外の事故が発生してしまい、ケースによっては高額な損害賠償請求を受ける可能性があります。
事故例：システム開発
- X社がA社の物流システムを新規開発。システム内のソフトウェアの瑕疵により、約３か月間にわたり A社の配送業務に混乱をきたし、損害賠償請求を受けた。
X社はソフトウェア開発時に問題があったことを認め、A社の損害相当分（再発送業務に要した人件費・交通費・発送運賃・外部倉庫料金・未着、延着による納入資材のキャンセル料・物流経費増分・営業利益損失等）約4,000万円が請求された。
事故例：データ保守・管理
- Y社が取引先B社のデータ保守管理業務中、誤まって保管中の「販売実績データ」４年分を消去してしまい、取引先B社から損害賠償請求を受けた。
Y社の保守管理ミスにより当該データを消失したことは明白で、原状復旧費用相当の賠償責任は免れられず、消失したデータの復旧費用相当分約6,000万円が請求された。
事故例：サーバー運営・保守管理
- Z社がC社のECサイトの運営に関し、サーバシステムの提供と共に保守・管理業務を受託。プログラムの瑕疵により買物客の個人情報が他人に通知され、個人情報が閲覧できる状態となっており、C社から損害賠償請求を受けた。
Z社は管理ミスであることを認め、ECサイトが復旧のため１週間休止したことによるC社の休業損害分等約1億3,000万円が請求された。
現在、各保険会社ごとにＩＴ業者（情報通信業者）向けの賠償責任保険を販売しています。しかし、全く同じ補償内容、サービスではないため、ポイントを抑えた比較が必要になります。
例えば、ソフトウェア・システム開発業務において、一般的にソフトウェアやシステムの引渡し直後は初期故障（バグ）が発生しやすいため、引渡し後1か月の間に生じた損害賠償請求は補償対象外となる保険が多いのですが、引渡し直後であっても、免責期間を設けず補償対象とする保険もあります。
ＩＴ業（情報通信業）では、事業内容が多岐に渡るため、様々な事業を包括的に補償する保険が多いです。
様々な事業を展開している企業にとっては、漏れなく補償される方が望ましいのですが、単一の事業のみを行っている企業にとっては、不要な保険に加入している可能性もあります。
企業ごとに、どの事業に対してのどのような補償（保険）があるかをしっかり把握し、必要な補償が免責（補償対象外）となってはいないかなど、ポイントを踏まえた保険比較が望まれます。
