住宅、ビルなどの建築工事に必要な資材や仮設物等の財物リスク

建設工事保険

住宅やビル等の建設工事において、工事期間中に発生した火災事故や台風等の災害の事故、盗難や作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、建築中の建物や仮設物に生じた損害に対する保険です。
主に、建築工事業の事業者を対象としており、建物の解体・撤去・分解工事は対象となりませんので、ご注意ください。

当該保険の補償の対象

1. 本工事の目的物（発注者から支給された材料などを含みます）
2. 本工事に付随する一時的な構造物（例：型枠工、支持枠工、足場工）
3. 工事用仮設物（例：電気配線、配管、電話、照明等）
4. 工事用仮設建物（例：現場事務所、宿舎、倉庫）
5. 工事用仮設建物内の什器・備品
6. 工事用材料
7. 工事用仮設材

事故例

• 柱に使用していた木材の材質上の欠陥によって、建築中であった建物が倒壊してしまった。
  ⇒材料の再調達金額・復旧にかかるとして450万円計上した。

• 台風の強風により、設置していた足場が全て崩れてしまった。
  ⇒材料の修理・再購入・復旧にかかる費用にかかる費用として110万円計上した。

• 仮設倉庫に保管してあった鋼材が夜中のうちに盗難に遭ってしまった。
  ⇒鋼材の再購入費として8万円を支払った。

損害額の算出は以下の計算式の通りとなります。

尚、当該保険の保険期間は一般的には「着工日から引渡し日」までとなります。(一般契約方式)
しかし、多くの現場を手掛けている事業者向けに「総括契約方式」という方法もあり、保険期間内に着工される建設工事のうち、契約時に定めた種類の工事すべてを対象とします。
手続きが一度で済み、保険料も割安になるため、複数現場で建設工事を行っている事業者の方で「一般契約方式」で保険契約をしている場合は、切り替えをご検討ください。

土木工事業者には「土木工事保険」、組立工事業者には「組立工事保険」といった類似内容の商品があります。