2つの保険金で企業を守る
いざというときも保険があるから、泣き寝入りせず戦える。
- 弁護士への相談料を補償します
法律相談料保険金※1 -
弁護士等への法律相談によって生じた法律相談料の実費を補償
- 顧問弁護士がいない場合でも、安心サポートの「無料弁護士相談サービス」を活用して、トラブルの初期対応を気軽に相談できます。
- 既に顧問弁護士がいる場合でも、セカンドオピニオンとして活用できます。
- 法律相談料の実費が補償されるので、気兼ねなく弁護士へ相談することができ、トラブルの早期解決やトラブルの拡大防止に繋げることができます。
- ※1 1事案あたりの限度額などご利用には上限があります。
- 法律相談料保険金不担保特約
-
すでに顧問弁護士がいる場合、法律相談料保険金不担保特約を付加することで保険料が安くなります。
- 委任時の着手金や報酬金を補償します
法務費用保険金※2 -
弁護士や特定社会保険労務士等への事件委任によって生じた着手金や手数料、日当、事件終了時の報酬金を補償
- 事件委任時に必要となる着手金リスクを軽減することができます。これによりこれまで諦めていた法的トラブルにも泣き寝入りすることなく戦うことができます。
- 事件が成功に終わった場合、弁護士へ支払う成功報酬を軽減することができます。※3
- ※2 １事案あたりの限度額などご利用には上限があります。
- ※3 加入プランにより補償割合は異なります。またプランにより報酬金部分への補償がないものもあります。
保険金が支払われる場合の主な法的トラブル
- 納入・支払先
とのトラブル - 売掛金等回収
トラブル - お客さまからの
苦情トラブル - 従業員
とのトラブル - 労働や勤務
のトラブル - 不動産賃貸
トラブル - 知的財産権
侵害等のトラブル - 近隣
とのトラブル - 委任契約上
のトラブル - 偶発事故
(交通事故等)
のトラブル
お支払いする保険金の計算例
- ※プレミアム+プラン・同一保険期間において1回目の法的トラブルの場合
- ※4 保険金の掲載の基準となる弁護士報酬等の額として、普通保険約款に定めた方法で算出した金額です。
- ※5 免責金額は同一保険期間での法的トラブル回数によって金額が異なります。1回目5万円/2回目10万円/3回目20万円
4つのプラン
- ※個人ビジネス＋については申し込みページが異なります。
- ※6 更新後の保険料は、支払実績に応じて増減することがあります。
- ※7 法律相談料保険金不担保特約を付加した場合の保険料です。法律相談料保険金の支払いはありません。
契約可能な企業は下記の条件を満たす場合となります。
- 1. 次の（1）（2）のいずれか
（1）年商20億円未満
（2）年商50億円未満かつ従業員数100名未満 - 2. 弁護士報酬支払額150 万円未満（過去3年の年平均・顧問料含む）
「個人ビジネス＋」プランについては以下の基準となり、上記とは異なります。
- 1. 「個人事業主」、または「前年度の売上高が5,000万円未満の法人」
- 2. 弁護士報酬支払額150万円未満（過去3年の年平均・顧問料含む）
