葬儀業が抱える、保険で対応可能なリスクは下記のような事例が想定されます。
リスク例
①火災が原因で所有している建物や祭壇等の備品が使用できなくなった。
②参列者様が施設内を移動中に、置いてある備品に躓き、転んでしまった。
③参列者様の私物をクロークで預かっていたが紛失してしまった。
①は建物や設備・什器へ掛ける火災保険にて補償対象にできます。
また、台風や大雨による浸水等で建物が被害を受けた場合は、火災保険の補償内容に風災・水災が含まれている場合補償対象となります。
②は施設の管理に起因する賠償事故のため、施設賠償責任(建物管理賠償責任)保険にて対象になります。
③は預かり品の紛失に該当いたしますので、受託物賠償責任保険 (管理下財物)にて対象となります。
②.③の補償は単体でご契約可能な商品もあれば、①の火災保険の特約として付帯いただける商品もございます。
但し単体でご契約いただくデメリットとして、複数のご契約となるため事故時の対応が同一保険会社でないと分かり辛い点や、補償内容が重複してしまう可能性がある点が挙げられます。
その為、火災保険の特約として付帯いただける商品か、複数の保険種別を包括的にご契約可能な商品にてご検討いただくことがおすすめです。
また葬儀業は、1事業所あたりの就業者が少ないと言われており、生活に密着しているサービスであること、そして異業種からの参入も多いため、競争が激化している業種です。
万一のため、労災の上乗せ保険や所得補償保険等、従業員様を守る補償をご検討いただくことで、従業員様の定着を図る一助となるのではないでしょうか。
上記の保険を包括的にご検討いただく際、保険料の算出にあたり売上高や物件の延床面積、従業員数等が必要となります。
事前にご確認の上、ご希望の際はご連絡ください。
