法人が医療保険・がん保険に加入する際には、様々な目的があります。
医療保険・がん保険にも様々な種類の商品があるため、目的に適した保険選択が重要です。
法人契約で医療保険・がん保険に加入する目的と適した保険
① 経営者が三大疾病等で長期入院を余儀なくされてしまった時の備え
オーナー自身が会社の経営・事業活動に深く携わっている会社の場合、オーナーが入院等で欠けてしまうと事業継続に大きな影響を与えます。
しかしながら、がんなどで長期入院が必要となっても、現代の通信技術（テレビ電話や外部から社内ネットワークにアクセスする技術など）を活用すれば、会社に居なくとも入院の影響を最小限に抑えることができます。
同然、その様な通信設備を導入するにはコストがかかります。
治療費用（見舞金）は当然として、会社への悪影響を抑えるための設備導入費用として医療保険・がん保険の給付金を活用いただけます。
上記目的に適した保険は、長期の入院が必要になる可能性が高い「三大疾病（がん、脳血管疾患、心疾患）」と診断された際に高額な一時金を受け取れる特約のある医療保険や、診断一時金の保障があるがん保険が該当します。
② 福利厚生としての加入
社員全員を被保険者として、医療保険等に加入します。
その際の以下のような契約形態が一般的です。
「契約者：法人」・「被保険者：従業員」・「保険金給付金受取人：法人」
この形態で、掛捨てタイプの医療保険・がん保険に加入すれば、支払保険料は『全額損金算入』できます。
一方、従業員が入院したり所定の手術を行ったりして、給付金を法人が受け取った場合、その給付金額は雑収入となります。また、規程に則し、見舞金を従業員に支払った場合、社会通念上相当とされる金額の範囲であれば、福利厚生費として損金算入できます。
会社の規則・規定に見舞金規定がある場合には、その内容に則った保障が『大き過ぎず、小さすぎない』保険を選択するとよいでしょう。
