事業保障資金対策として生命保険を検討する際に、まずは「いくら準備」するかを把握しなければなりません。
1.52倍する理由は、法人勢等の実効税率を「34％」として計算しているため。
また、上記に従業員の年間給与も加えて計算する方法もあります。
算出された金額を保険金額の目安に、経営者（被保険者）の勇退時期を保険期間の目安として定期保険等で設計いたします。
しかし、ひとくちに定期保険といっても様々な種類があります。各保険の特徴を把握し、目的と会社の状態に適した商品を選択しなければなりません。
経営者の万一の場合の保障に的を絞った保険で、保険期間中、死亡・高度障害保険金の額は一定です。
解約返戻金が低いまたはほとんどないため、保険料を抑えて、大きな保障を確保できます。
また、支払保険料は『全額損金算入』できます。
経営者が万一の場合、必要な期間継続的な補償を確保できます。死亡・高度障害保険金は毎月受け取ることができるので、毎月一定額を支払う費用（借入金など）の対策に有効です。
保険期間が経過するにつれ、死亡高度障害保険金の総受取額は減少していきます。
また、保険料は『全額損金算入』できます。
『保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間（年数）の2倍を加えた数字が105を超える定期保険』
「99歳定期保険」、「100歳定期保険」など、長期の定期保険が上記に該当します。
保険期間が長く保険期間中の死亡・高度障害保険金額は一定なので、勇退時期が決まっていない経営者が、長い期間の保障を検討する際に適した保険です。
また、解約返戻金をお支払いできる期間が長いため、事業保障の財源確保に加え、退職慰労金の財源確保も兼ね備えます。
一定の保険料で、将来に渡り保障が増加していく保険です。
中・長期的に事業の拡大を計画している会社の経営者が計画的に大型の保障を準備するのに適しています。
尚、契約時の年齢・保険期間等により、損金算入の割合が異なります。
保険会社によって、ご案内可能な商品や設定可能な保険期間、保険金額などが異なり、当然、保険料も変わってきます。目的を踏まえ、商品がしぼれたら、類似の条件で複数社を比較することをお勧めします。
商品比較をご希望の際は、是非一度ご相談ください。
