製造業のリスクとして、まず考えられるのが工場や倉庫などの建物・設備にかかる災害です。工場や機械が稼働しなければそもそも何も製造できなくなってしまうので、その対策の一つとして保険を検討します。
万一、火災や自然災害等に見舞われてしまった場合、それを無かったことにはできないので、いかに早期復旧を実現できるかがカギとなります。
災害への事前の対策と保険のコストバランスを考慮し、リスク転移しなければならない災害については適切な保険加入が望まれます。
- 工場、倉庫などの建物
- 機械、備品等の設備什器
- 製造された商品・製品
- 火災、落雷、破裂・爆発（火災リスク）
- 風災、雹災、雪災（風災リスク）
- 洪水、土砂崩れ（水災リスク）
- 盗難、水漏れ、物体の衝突、電気的機械的故障など（その他のリスク）
- 地震、噴火、津波（地震リスク）
上記の、財産に対して「地震リスク」以外のリスクは、一般的な火災保険で損害補てんすることができます。
（企業が加入する地震リスクについては、こちらを参照ください：地震拡張補償について）
工場を間借りして、商品・製品を製造している事業者の場合、「設備・什器」や「商品・製品」のみに対しても火災保険をかけることができます。
また、複数の場所に工場や倉庫を所有している企業の場合、「多構内包括契約方式」という契約方法を採用することによって、保険料を抑えることができます。
（複数物件の包括契約（多構内包括契約：マルチロケーション）
火災保険を検討する際に、まず確認しなければならないことは『「何（財産）」に対して「いくら」保険をかけるか』ということです。
これを決めるときに重要なことが、保険の対象の評価です。
例えば、10億円で購入した工場に対して、1億円の保険金額しか設定しておらず、火災事故が原因で全焼してしまった場合、当然、保険は1億円までしか支払われません。
設備什器についても同様のことがいえ、導入に5,000万円の費用がかかった機械に対し1,000万円の保険金額しか設定していない場合は、全損しても1,000万円までしか支払われません。
その様な保険であっては、早期の復旧は困難になります。
その様なことにならないように、建物や設備に対して保険金額を設定する際には、再建築する費用または再導入する費用は「いくら」なのかを基準（再調達価額）に、適正に評価を行い、保険金額を設定することが望まれます。
（新価実損払と時価比例払の違いについて）
火災保険を検討するうえでは上記の通り、想定されるリスクについて、契約方式について、評価と保険金支払いについてなど、多くの選択しなければならないことがあります。
新規で検討されている方も、今の保険が適正な保険かご心配な方も、一度ご相談ください。
